産廃の許可申請に必要なもの

産廃の許可申請には、非常に多くの書面や情報が必要です。

産廃は誰でも自由に処分できるものではありません。事業者の活動によって排出された廃棄物ですから、事業者自らが処理できるのであればそれに越したことはないのです。しかしここで示す事業者は、広義の意味で使用されています。オフィスや商店街など、身近な場所で排出された廃棄物の中にも、産廃は含まれているのです。自らが処理出来ない場合、都道府県などから許可を受けた処理業者に処理を委託する必要があります。

産業廃棄物処理業を行う際には、都道府県の許可申請を行う事が必須です。加えて基準も設定されています。まず「収集運搬に必要な施設があること」が条件です。これは産業廃棄物が流出または飛散する事を防ぐためですが、収集運搬車やドラム缶の個数なども申請する必要があります。他にも「経理的基礎を有すること」がひとつの基準です。継続的に廃棄物を処理できる環境であるかをチェックします。

そのため直近3年分の決算書や納税証明書など、公的な書類が産廃の許可申請のために必要となります。「講習会を受講していること」も大切な基準です。修了証をもらい、都道府県に提出しなければなりません。最後に「欠格要件に該当しないこと」が求められます。つまり「マイナス的な社会的立場」でなければ問題ありません。破産者や受刑者・暴力団の構成員で行う処分業は認められないという事です。こういった複雑な手続きを行う事で、ようやく処理業者の仕事を開始する事が可能となります。

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