産廃業の許可申請にかかる書類

産廃の処理にあたって委託をしようとする場合には、あらかじめ産廃業の許可を受けた事業者にしなければならないことになっています。

このような事業者は都道府県知事に対して産廃業の許可申請をしているはずですが、その場合の申請書類はかなり複雑ですので、都道府県の所管課と入念に事前協議をしておくか、または行政書士などの専門家に申請文書一式の作成を依頼しておくことが考えられます。実際に産廃業の許可申請のために必要な書類は都道府県によって微妙に異なることがあるほか、創業からの年数やその他の要因によっても異なることがあります。

通常は許可申請書がまずは必要ですが、そのほかにも事業計画書や事業場の位置図と写真、収集や運搬をする場合には運搬容器やパッカー車をはじめとする機材の一覧表やその写真、車検証などの使用権原が証明できる書類などが挙げられます。そのほかにも会社の定款の写しと登記事項証明書、役員や従業員の名簿、産廃処理に関する特定の講習の修了証、直近の貸借対照表や損益計算書などもあります。

特に役員に関してはその全員の住民票なども添付しておかなければならず、市町村役場に申請をして交付を受けるだけでもかなり大変です。行政書士のような専門家に申請書類の作成を代行してもらうのであれば、このような書類の収集に関連した手間についても、報酬と引き換えに担ってもらうことができますので、申請者みずからが行うよりも楽になります。

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