産廃業の許可申請代行による省力化

産廃業を営む場合には、個人・法人ともに都道府県の知事または政令指定都市の市長に対して、所要の許可申請をしなければならないことになっています。

この産廃業の許可申請にあたっては、新規であれば数万円単位での手数料がかかるのが普通であり、しかも申請書を提出してから審査が終わって内部的な決裁があるまでにも数か月がかりとなります。申請書の記入自体も複雑ですが、それ以上に手間がかかるのが関係書類を取り揃える準備です。たとえば事業計画書や事業所の位置図、収集運搬にかかる機材としての車両の写真などといった、細かな書類を要求されますし、そのほかにも会社の登記事項証明書や住民票などの公的な書類もあります。

この場合の住民票は申請者だけのものではなく、役員全員のものが必要となりますので、これだけをとっても役所に交付申請をする手間は計り知れません。産廃業の許可申請を代行するサービスを利用すれば、このような意味での手間を省力化することが可能です。

このような代行サービスは、行政書士のように法律で特に他人からの依頼を受けて報酬を得て申請書などの作成を代行できる資格をもった人が取り扱っています。行政書士のような市区をもっていれば、職務上の権限によって住民票などの公文書を役所に対して請求することができますし、通常は申請者からの委任状などもあらかじめ用意しますので、申請書自体の作成のみならず、添付書類の収集についても省力化ができます。

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