産廃の許可申請は誰に対して行うべきか

産廃業に参入する場合には厳格なルールが決められており、まずは行政機関に向けて許可申請手続きを行わなければなりません。

そして、許可を取得する必要があります。では、誰に対して申請手続きを行えば良いのかという問題が生じます。この点、原則としては産廃業の許可は都道府県知事が行うものですから、申請手続きは知事に向けて行うのが基本となります。しかし、政令指定都市や中核市において産廃業を行う場合には、その市の市町に対して手続きを行えば足りるというルールがあります。これによって、ルールが若干複雑化するので注意が必要です。

まず、産廃業者の中には政令指定都市や中核市に加え、隣接する市町村でも活動するケースが決して少なくはありません。このケースでは、市を超えて活動することになるので、政令指定都市などの市長の許可だけでは十分ではないので、都道府県知事に対して許可申請を行う必要が生じます。また、都道府県知事と市長のそれぞれの許可が必要な場合もあります。

それは、複数の市町村で運搬収集業を行い、なおかつ政令指定都市や中核市において積替え・保管を行うケースです。この場合、運搬収集業の許可は知事に、積替え・保管の許可は市長に行うこととなります。さらに、複数の都道府県において活動する場合については、それぞれの都道府県知事に対して許可申請を行うこととなります。例としては、東京都で積んだ廃棄物を千葉県で降ろすのであれば、東京都知事と千葉県知事に向けて許可申請を行う必要が生じます。

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