産廃の許可申請を行う前にチェックしておきたいこと

産廃の許可を取得するために「十分な資金と設備を確保し、綿密な事業計画を練り、講習の修了証を確保した」とします。

しかし、これだけでは許可申請を行ったとしても審査にパスするとは限りません。なぜなら、欠格事由に該当していないことという条件をクリアしていない可能性があるからです。この欠格事由要件は意外に見落としてしまう傾向があるため、注意が必要です。この欠格要件は、行政機関は法律に基づいた適切な営業を行っている個人事業主や法人に対してのみ、産廃業への参入を許可するという姿勢の表れと言えます。

許可申請の際にこの条件をクリアしていない場合、行政機関がその事実を把握できないケースを除けば、許可が下されることはありません。万一、行政側が欠格要件を把握できずに許可が下されたとしても、その後把握されてしまった時に直ちにその許可は取り消されます。

こうした事実から、欠格要件に該当するような個人や法人に、産廃業の許可が下される可能性は極めて低いと解釈すべきです、なお、欠格要件とは暴力団などの反社会的勢力、5年以内に禁錮以上の刑に処せられた者、制限行為能力者(未成年や成年被後見人、保佐人、破産者など)、浄化槽法などの環境関連法に反した経歴を持つ者などが該当します。許可申請の際にこれらの欠格要件に当てはまると、どんなに他の条件を満たしている場合でも許可は与えられません。各自治体で配付される資料などを細かくチェックし、該当しないことを丁寧に確認しましょう。

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