産廃許可申請でクリアしなければならない条件

産業廃棄物は一般廃棄物とは異なり減少傾向にはなく、今後もしばらくは減少することはないと見込まれています。

したがって、産廃業に参入すればある程度の仕事量を確保することができるので、ここに妙味があります。とは言え、許可申請手続きの際には超えなければならないハードルも少なくありません。例えば、財務基盤・事業計画・設備を有することに加え、産廃に関する知識や技能を持つこと、欠格事由に該当しないことの5つの条件を整えていることが求められます。これらの許可申請の際に求められる条件が存在する理由について、簡潔にまとめます。まず、財務基盤・事業計画の条件が付されている理由は、行政機関は継続的に産廃業に取り組んで欲しいと期待しているからです。

十分な資産と赤字にならない綿密な事業計画があれば、少なくとも財務が原因となる撤退は考えにくくなります。許可申請は5年に一度更新しなければならないとする理由もそこにあると言っても差し支えありません。続いて、設備と知識・技能を求める必要性についてです。この点は、安全性を確保したいという理由の現れです。産廃業は地球環境に直結する事業となりますので、当然安全性が求められます。

正しい知識や技能、安全な設備を有する法人や個人にだけ参入を認めることで、環境への悪影響をできるだけ排除していると考えられます。最後に欠格事由に該当しないことに関してです。これは、産廃業者のモラルを担保したものと言えます。過去には、不法投棄などを平然と行う悪質な業者も少なくなかったと言われています。暴力団や犯罪者、破産者などの悪質な行為に走るかもしれない業者を生まないためにこの条件が加えられました。

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