産廃業の許可は都道府県ごとに申請します

産廃業として産業廃棄物を扱うには都道府県の許可が必要で、運搬や収集、処理の場所でそれぞれの都道府県に許可申請を行います。

産廃業の許可にも種類があり運搬や収集をする場合には、産業廃棄物収集運搬業が必要で、その中でも途中で違う車輌に積み替えたり、一時的に保管するかどうかでも申請の方法が異なります。産業廃棄物を積み込む所と降ろす場所が違う都道府県であれば、それぞれ申請が必要ですが途中を通過する都道府県には、申請をする必要はありません。以前は市町村単位でも必要な場合もありましたが、平成23年に廃棄物処理法が改正され大阪府知事の許可を大阪市でとった場合、大阪府内の全域で収集や運搬が可能になりました。

産廃業の仕事はただ廃棄物を運搬や収集、処分するだけでなく環境にも配慮する必要があり、処理場等の場合、騒音や水質汚染等が無いように努める義務があります。その為、産廃業を申請するには法人であれば経理的基礎を有するといった条件があり、細かい書類は自治体によっても異なりますが、法人税などの納税証明書や直近3年分の決算書、3年未満の企業であれば収支計画書等で、債務超過の場合には追加書類が発生する場合もあります。

理由は様々ですが負債が多い企業に許可を与えてしまい、その企業が倒産や廃業をした場合、処理施設がそのままになってしまう可能性もあり、周囲の住民や自然の環境を脅かすことになりかねないといった面もあるようです。

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